新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
次に、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童福祉諸経費は、児童福祉業務に係る事務費です。 次に、５ページ、第２目児童福祉施設費、多様な保育サービスの提供は、わいわいひろばの管理運営費です。 次に、安心してすごせるこどもの居場所の整備は、こども創作活動館及びい〜てらすの管理運営費や事業実施にかかった経費となります。
次に、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童福祉諸経費は、児童福祉業務に係る事務費です。 次に、５ページ、第２目児童福祉施設費、多様な保育サービスの提供は、わいわいひろばの管理運営費です。 次に、安心してすごせるこどもの居場所の整備は、こども創作活動館及びい〜てらすの管理運営費や事業実施にかかった経費となります。
区役所組織は、戸籍やまちづくりなどの業務を行う区民部と保健福祉業務を行う保健福祉部で構成され、それぞれの下に業務量や管理する施設等に応じて、課や室を置くとともに、必要な職員を配置しており、５区合計では、1,100名を超える体制となっております。 次のページをお願いいたします。 次は、区役所の主な機能についてでございます。
また、次の第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童福祉諸経費は、児童福祉業務に係る事務費です。 次に、第２目児童福祉施設費、多様な保育サービスの提供は、東区役所内のわいわいひろばの管理運営費、次の安心してすごせるこどもの居場所の整備は、こども創作活動館及び寺山公園子育て交流施設い〜てらすの管理運営に係る経費です。
課の人員体制については、現在最終的な調整を行っている最中ですが、制度や現場を熟知した指導主事を中心に、福祉業務の経験もある職員も含め、15人程度想定をしているところです。
議第40号は、保育業務に直接従事した職員に支給される福祉業務手当につきまして、保育園以外に勤務する職員も対象とするための改正のほか、組織再編に伴う規定の整備を行うものでございます。 次に、21ページをお願いいたします。
議第40号は、保育業務に直接従事した職員に支給される福祉業務手当につきまして、保育園以外に勤務する職員も対象とするための改正のほか、組織再編に伴う規定の整備を行うものでございます。 次に、21ページをお願いいたします。
本庁と区役所の両方にある窓口業務は区役所に集約し，区役所の福祉業務は拡大すべきと考えますが，いかがですか。 区民意識の向上，区の情報の周知に区だよりの果たす役割は大きいと考えます。人員を配置してでも取り組むべきではありませんか。 来年度以降，くらしの便利帳は転入者のみに配られるようです。この際，区ごとのくらしの便利帳を作成するのはいかがでしょうか。
浜松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正は、社会福祉業務手当の改定及び法令の改廃に伴う新型コロナウイルス感染症防疫等作業手当の整備でございます。 次に、条例案以外の議案でございますが、工事請負契約締結の２件は、いずれも浜松市福祉交流センター大規模改修工事に関するものでございます。 また、市有財産処分は、第三都田地区工場用地10区画及び12区画の売却でございます。
整理番号５は、保育園に勤務する職員に支給される福祉業務手当について支給対象の拡大等を行うものでございます。 整理番号６は、常勤監査委員の配偶者及び父母等に係る扶養手当の額を、一般職の職員のうちその職務の級が８級である者と同額とする改正を行うものでございます。 12ページをお願いします。
整理番号５は、保育園に勤務する職員に支給される福祉業務手当について支給対象の拡大等を行うものでございます。 整理番号６は、常勤監査委員の配偶者及び父母等に係る扶養手当の額を、一般職の職員のうちその職務の級が８級である者と同額とする改正を行うものでございます。 12ページをお願いします。
令和２年第５回定例会におきまして、福祉業務等手当の限度額を引き上げるため、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例を一部改正し、規則改正により、一時保護所に勤務する職員で、一時保護の業務に従事した職員の日額260円、児童相談所に勤務する職員で、相談指導等の業務に従事した職員の日額130円、児童相談所に勤務する保健師及び看護師の日額170円を、それぞれ日額1,000円に11月分から引き上げたところでございます
委員から、福祉業務等手当の新たな限度額を日額1,000円とした根拠について、他の政令市及び県内自治体の動向について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第106号、川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
次に、議案第105号についての御質問でございますが、初めに、今回限度額を引き上げる福祉業務等手当の支給対象者数につきましては、会計年度任用職員を含め約200人で、職種に関わらず、児童相談所において児童の一時保護、福祉に関する相談、指導、判定または訪問による調査の業務に従事した場合に支給するものでございます。
第４条第１項中の社会福祉業務のうち、規則の中の別表で児童相談所の職員も明記されております。市には様々な社会福祉業務に携わっている職員が存在しますが、今回、児童相談所の職員のみを特殊勤務手当の増額対象とした理由について伺います。 次に、議案第９８号相模原市市税条例の一部を改正する条例について伺います。
この条例は、児童相談所における児童の一時保護等の業務等に従事した職員に支給する福祉業務等手当の限度額を引き上げるため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、福祉業務等手当の限度額について規定している第４条第２項について、第１号中「から第４号まで」を「及び第４号」に、350円を1,000円に改めるとともに、その他この改正に伴う所要の整備を行うものでございます。
この条例は、児童相談所における児童の一時保護等の業務等に従事した職員に支給する福祉業務等手当の限度額を引き上げるため、制定するものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げますので、タブレット端末機の１（１）議案第１０５号のファイルをお開きいただき、２ページの新旧対照表を御覧ください。
また、政令指定都市では初となる、さがみはら気候非常事態宣言や、１１月１４日に一部の供用を開始いたします相模原市スポーツ・レクリエーションパークに関する議案、専門性の高い外部相談員によるハラスメントの相談窓口を設置するための経費や、児童相談所において社会福祉業務に従事する職員に支給する特殊勤務手当に要する経費などを計上した補正予算など、合計２９議案を提案いたしております。
本市では、昨年６月の死亡事例に係る報告書の中で、人員体制強化の具体策を示す必要性について指摘があったことに加え、国からも、児童相談所職員の処遇改善に向けて適切に取り組むよう通知され、今回、福祉業務手当のうち、児童相談所に係る手当の日額をこれまでの310円から1,000円に増額となり、人材確保の観点から、特殊勤務手当の積算単価が２万円となりました。
まず初めに、福祉業務等手当の改正について伺います。 本条例改正は、児童相談所における児童虐待対応業務に対する手当を増額するものですが、改めて言うまでもなく、児童虐待相談対応の件数は、2014年度の約1,200件から年々増加傾向にあり、2019年度は約2,400件と、業務量も増える一方です。
議案第８号 札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案は、児童相談所に勤務する職員のうち、児童の指導、訓練または相談の業務に従事した者に係る福祉業務等手当の上限額を日額1,000円に引き上げるとともに、患者を収容する施設等において新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するための措置に係る作業に従事した職員に対して、日額4,000円を上限額として感染症予防等作業手当を特例的に支給するものであります